Update Date: 2024.04.03
RFAでは下記の通り2024年度春学期インターンシップの参加者を募集致します。
奮ってご応募下さい。なおインターンシップの考え方については追記をご覧ください。
春学期インターンシップの募集を終了しました。夏休みのインターンシップは7/1頃募集を開始いたします。
(1)対象
・学部2年生以上
・RFA(上野)に通える方
・大学等で建築・都市・まちづくりを学んでいる方でスキルアップしたい方
・RFAを含む設計事務所への就職に関心がある方で就業体験したい方
(2)期間・日程
・2024年4月から7月末まで(春学期期間中)の平日
・週に1日程度で曜日をできるだけ固定いただきます
・大学等の予定と重なる場合などは相談に応じます
(3)内容
・模型作成のレクチャーや練習
・ポートフォリオなど作品のレビュー
・建築のプレゼンテーション資料(模型およびパース等)の作成
・業務に関連した調査および検討
・資料等の整理
・クライアントミーティングへの参加
(4)条件
・毎日10:30開始18:00終了(都合により調整可能)
・昼食あり
・土日祝日休
・報酬：「労働者性」の高い作業に従事した場合は時間に応じてお支払いします
a)「労働者性」の高い作業(時給1200-1500円・能力に応じて設定)の例
・建築のプレゼンテーション資料(模型およびパース等)の作成
・業務に関連した調査および検討
・資料等の整理
・クライアントミーティングへの参加(議事録作成など作業があるもの)
b)「労働者性」の低い作業(時給は発生しません)の例
・模型作成等のレクチャーや練習
・課題形式のスタディ
・現場や竣工作品の見学
・クライアントミーティングへの参加(見学のみ)
「労働者性」が発生する業務かどうかは厚生労働省「労働者性について」を参照しつつ、RFAと参加者の双方が判断の上、決定することとします。
(5)応募方法
以下の内容を記載し、件名を「2024年春学期インターンシップ申込/氏名」とした上で、下記メールアドレスまでご連絡ください。応募に必要な書類をお送りいたします。
1 氏名
2 学校(研究室)名・学年 ・年齢
3 携帯電話番号
4 希望の曜日 (第1希望/第2希望)
(6)定員
・各曜日2名程度
(7)締切
・4/10(水)17:00まで
(8)備考
・模型道具等の準備は必要ありません
・ポートフォリオがあれば初日などにプレゼンテーションしてください
(9)応募先
株式会社アール・エフ・エー 担当：荘
design(at)ryujifujimura.jp
注意
・スパムメール対策のため@を(at)にしています メールを送る時はお手数ですが(at)を@に変えてご使用下さい
・携帯アドレスからのご応募はご遠慮下さい
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建築領域におけるインターンシップのあり方とRFAでの受け入れ方針
1.インターンシップの基本的な考え方
就業体験を目的とするインターンシップはアメリカで活発に行われ、わが国では1997年の3省(文部科学省・経済産業省・厚生労働省)合意を経て2000年代から徐々に広まり、現在では「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」として定着しています*1。
ところが2000年代後半にかけて就職活動生の囲い込みや旅館業などで接客を希望する学生に清掃をさせるなどの実態が生じ、2010年に東京新聞が「名ばかりインターン」と名付けて問題化したことなどから社会問題化し、現在では企業が参加者に「労働者性」が高い作業をさせる場合には有償という考え方が浸透しています。
現在、日本の教育・産業・労働各行政は基本的にインターンシップを推奨していますが、文科省は「就業体験を充実させ適正を見極めるため」といい、経済産業省は「人材の確保や職場の活性化のため」といいながら厚生労働省は「見学等はOKだが企業の収益に係る作業に従事させると「労働者性」が高くなるので対価(東京都最低賃金等)の支払いが必要」であると省庁によってやや立場が異なり、基本的な考え方でも「個別に大学等と企業等が協議して決定することが適切であると考えられる」と曖昧な書き方がなされています。
*1 文部科学省「インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方」
*2 厚生労働省「労働者性について」
*3 日本学生支援機構「インターンシップの基本的な考え方と政策等の変遷について」
2. 建築領域におけるインターンシップのあり方について
RFAでは建築領域におけるインターンシップに対し、以下のように課題を整理しました。
1)労働行政の制度的欠陥
労働に関する最低基準を定めた労働基準法が最低基準についての法制度に留まり、よりよい働き方や産学連携のあり方を促進する法制度になっておらず、建築領域における実務研修は医療などと同じく職業特性上必須であるにも関わらず労働行政のなかで位置づいていないのは少なからず法制度面での欠陥であり、学会等を通じた社会への問題提起と幅広い議論が必要であると考える。
2)本来目指すべきは運用の適正化
建築領域で行われてきた「オープンデスク」は適正な運用を維持する限り就業体験参加者への教育コストを報酬と相殺することで門戸を広く開くことができ、学生にとっては就業体験を通じたスキルや意欲の向上につながると共に、受け入れる事務所側としても多くの学生との出会いが業務の活性化にも寄与してきた経緯があるが、一部の事務所において就業体験の範囲を超えて責任ある業務を依頼しておきながら無償のまま長期間労働を強いたり、就職活動の囲い込みに用いられている実態があるとすれば建築領域全体の問題として看過できない。その際、議論されるべきは運用の適正化についてが本来であろう。
3)労働者性
とはいえ現状の制度下では「オープンデスク」制度のもとプレゼンテーション用など業務に使用する目的で模型製作等の作業を学生に依頼した場合「労働者性」が高いと判断されることには留意する必要がある。将来的には学生の教育訓練や企業と学生のマッチング、より活発な産学連携のために効果的な教育貢献メニューを提示した事業者等に労働基準法の規制緩和を行う「産学連携法」のような法制度の創設を期待するが、現状では諸般の事情を鑑み「オープンデスク」は停止せざるを得ない。模型作業等「労働者性」がある作業を依頼する場合には最低賃金以上での報酬を支払う、もしくは「事業者性」の高い場合には成果報酬を支払うのが妥当である。
4)教育格差の拡大
こうした判断は「公募による就業体験の受け入れ」よりも「有能なアルバイトを探す」という立場を取らざるを得ず、「広く学生を受け入れ、育てる」という考え方は成立しにくくなり、アルバイトは継続的に雇用したほうが技能が向上するため募集は原則として近隣の学生を対象とする等、地方や遠距離の大学の学生にとって不利となり、教育上の格差は拡大するものと思われる。
3. RFAインターンシップ・プログラムの方針
RFAでは上記のような問題意識のもと、下記の通りインターンシッププログラムをご提供します。
1)バラエティに富んだプログラム
建築設計やそのプレゼンテーションのみならずリサーチ・アーカイブ・広報・まちづくりなどRFAの業務を幅広く経験して頂き、参加者の適正と関心を喚起するプログラムとします。
2)報酬
「労働者性」の高い作業に従事した場合は時間に応じて報酬をお支払いします。
a)「労働者性」の高い作業の例
・建築のプレゼンテーション資料(模型およびパース等)の作成
・業務に関連した調査および検討
・資料等の整理
・クライアントミーティングへの参加(議事録作成など作業があるもの)
b)「労働者性」の低い作業の例
・模型作成等のレクチャーや練習
・課題形式のスタディ
・現場や竣工作品の見学
・クライアントミーティングへの参加(見学のみ)
「労働者性」が発生する業務かどうかは厚生労働省「労働者性について」を参照しつつ、RFAと参加者の双方が判断の上、決定することとします。